積極平和主義の正体見たり!
特定秘密保護法案可決は、やっぱり戦争への準備法案です。
師走の慌ただしい中でそれを証明するニュースが飛び込んで
きました。曲がりなりにも辛うじて戦後守られてきた、日本の平
和憲法が重大な岐路に立たされています。
12月23日南スーダンでPKO(国連平和維持活動)に参加する
韓国軍へ銃弾1万発を提供することを政府が決定したそうです。
今まで日本政府は武器輸出三原則で武器の輸出を禁じる法律
で、国産の武器輸出を禁じて来ました。が、今回は理由として
各国部隊で韓国軍と同じ口径5.56みりの小銃を使っているのが
日本の自衛隊のみで武器輸出三原則の「例外」として提供に踏
み切ったそうです。ところが政府は過去の答弁でも「他国の軍隊
に武器や銃弾を提供することは想定していない」としてきたが、
今回の決定は、こんな重大な事を臨時閣議も開かず、国家安全
保障会議(NSC)の4大臣会合であっさり決まったそうです。
この事は国会の文民統制を反故にするような重大な法律違反で
す。例外が積み重なっていつの間にか例外ではなくなります。例
えば1930年代に陸軍が独断で盧溝橋事件を起こし、最初は渋っ
ていた政府も最後には追認し、そんな積み重ねから陸軍がどんど
ん暴走してあの悲惨な戦争に巻き込まれたのはいまだ記憶に新
しいです。今回の事例を見ているとそんな歴史を思い起こします。
安倍政権はこれを機会にいまだ険悪な韓国に恩を売ることでどう
にか日韓関係を打開したいという思惑もあるそうですが。しかしそ
んな日本の思惑とは別に逆に彼ら(韓国)のプライドを傷つけたらし
くて、韓国軍は弾は充分足りているそうで、えらい怒っているそうで
す。関係改善を図るどころか関係悪化の一途。
逆に日本軍国主義の復活を懸念する声もあるそうです。
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めな
いという政策をいう。
- (1)共産圏諸国向けの場合
- (2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向
けの場合 - (3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの
場合
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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済